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犯罪収益移転防止法に基づく実質的支配者のご申告について

ご契約者様が法人の場合、犯罪収益移転防止法に基づき、当該法人の実質的支配者について、以下の事項をご申告いただきます。 ご申告いただいた情報は犯罪収益移転防止法に基づく確認にのみ利用し、法令の範囲内で適切に保有させていただきます。

ご申告いただく事項

  • ご契約法人様について、実質的支配者の有無
  • 実質的支配者が有りの場合は、以下の本人特定事項
    法人 : 法人名称、所在地
    個人 : 氏名、住所、生年月日

※実質的支配者とは・・・

  • 株式会社(上場会社除く)、投資法人、特定目的会社
    ⇒議決権総数の25%を超える議決権を有する者
  • その他の法人
    ⇒当該法人を代表する権限を有する者
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